1986-03-06 第104回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
「当組合員も一致団結して最大の努力と合理化により同和鉱業株式会社の延命と建直しに協力する所存であります。」まさに悲痛な訴えなんですね。自分方は今この会社にやられているのですよ。にもかかわらず、これを存続させなければならない。そういう血の叫びだと私は思うわけであります。 それだけではありません。
「当組合員も一致団結して最大の努力と合理化により同和鉱業株式会社の延命と建直しに協力する所存であります。」まさに悲痛な訴えなんですね。自分方は今この会社にやられているのですよ。にもかかわらず、これを存続させなければならない。そういう血の叫びだと私は思うわけであります。 それだけではありません。
ここにも、「しかし、調査会の発足に当たり、政府は、財政再建を始めとする行財政の難局の打開と建直しが現下の急務であるとして、当面、昭和五十七年度予算の編成に向けた具体的な改革案の提出を急ぐよう求めてきた。」
そして在外資産に対する補償の措置を講ずる場合国の財政状態を慎重に勘案する必要のあるのは勿論のこと、今次大戦中及び終戦後の困難な経済建直し時期を通じ、直接間接戦争に基因して各方面に亘り国民が蒙つた犠牲と苦痛との関係において損害負担の公平を考慮すべきことは、国民感情の上からも当然であるから、この意味で社会政策的経済的配慮をも加え、納税者たる国民が真に納得し得る範囲において合理的に補償の程度、方法、手続等
それを読みますと、それだけで三十分くらいかかりますから、全部省略いたしますが、ごく簡略に言いますと、どういうぐあいにこじつけたかというと、大本教における「建替え建直し」、すなわちみろくの世の実現の思想が——これは宗教ではよくそういうことを言いますね。恐らく現在非常に広宣流布している宗教でもそういうことをおっしゃることがあると思うのです。それが皇室の統治を否認することになる。
そこで「五十一年度の財政は、歳入、歳出等の見直しを行い財政の建直しの地盤を固めつつも、適正な財政の水準を維持し、国民生活並びに国民経済の安定をはかっていくためには、特例公債の発行に依存せざるを得ない状況にあるものと考えられる。」
○中尾辰義君 それで、あなたのほうの来年度、四十四年度の予算要求、これで見てみますというと、「現在、保険公庫および保証協会は、適正保証、適正代位弁済を目標とした自主的改善措置により、当面する保険財政の建直しに鋭意努力して」云々と出ておりますが、適正保証、適正代位弁済というのをどの辺に置いていらっしゃるのか、これはどうなんですか。
それから、さらに十ページで、特に（２）におきまして、「この答申に基づく安定対策のもとで、企業は、その死活を賭して経営建直しに努めるべきである。この安定対策をもってしても、その存立が困難な企業は、いたずらに赤字経営を続けるという態度を捨て、その進退を決する必要がある。」
○中田吉雄君 それはやっぱりわれわれも、自由化は十分その利益が国内的に吸収できるような形でなくちゃいかぬと思うのですが、しかし、一昨日、来ました私の県の地方紙を見てみますと、前の福田政調会長でも、自由化のスロー・ダウンをやらなければだめだと、こういうことを言われるほど——いろいろあったのですが、ほかのことは言いませんが、スロー・ダウンして、経済の建直しをして、ＩＭＦから五億ドルの借款を直ちにやれというような
何しろ南米のことなのであって、来ている人も歯に衣を着せたような形で、訴えんとしても、訴えたことを、だれの日から言ったなんていって、外務省のっ連中に意地悪るされたら、現地に帰って困るというような、そういう不中安感もあるような状態なんだが、十分監督するというが、監督する前に、今こまでだらしがなかった移住会社はどういうふうになって、どういうふうな建直しを今やりつつあるということを、一般の人がわかるような形
この際、公費負担の増大や、別個の医療組織を考えるなど、抜本的の結核対策を樹立して、結核の追放と保険財政の根本的建直しをはかる意思はないかどうか、これも総理、大蔵両大臣の所見を求めるものであります。 以上をもって私の質問を終ります。（拍手） 〔国務大臣岸信介君登壇、拍手］
先般渙発せられました御詔勅こそ国内建直しの大号令であり世界再建の神の御声であると拝するものであります。 ここに申します空軍さえも骨董品になるだろう、こう申しましたことはいかにも乱暴なように見えますが、これは十分に科学的根拠があって申したのであります。現にその時代が到着しつつあるように思います。
そこで私らが一番問題にしたいのは、地財法適用という問題は、県の財政建直しで、久年の間にその負債をたな上げにして再建をするというときには、単に建設投資その他の問題ばかりでなしに、労働者の身分の保護、それから生活の問題、一切の問題が、この地財法適用に関連して生まれてくる、それは労働省は、そういうものには一切無関心でおっていいということではない。
これら事件が及ぼした影響はまことに大なるものがありまして、東西両陣営とも目下その態勢建直しのため、おのおの整備工作に力を入れておるのが実情であります。しかしながら、世界情勢の先き行きを展望いたしまするに、今後ともなお幾多の波乱は免れぬでありましょうが、もはや、かつてのような先鋭化した冷戦べの復帰はまずあり得ないと思われます。
それならばやりましょうということで建直し計画をして、遂に未払い賃金を解決するというように、いろいろの努力をいたしておるわけであります。
その後、本人に土地、建物の払い下げ価格が不当に安かったということにつきましての容疑が生ずるに及びまして、一面、印刷局の再建というか、建直しをはかって参りまするのに局長を更迭をいたす必要がある。その際に依願免官の処置をとりましたのは、その当時におきまする判断として、これは依願免官によって本人の官吏たるの身分を失わせるということが適当であるというふうに考えたわけであります。
それによりますと、「昭和三十一年度地方財政については、左記により地方行財政制度の抜本的改正を行うとともに、国、地方を通じて行財政の運営を改善して、根本的建直しを図るものとして予算を編成する。」という前書きがございまして、「給与費の適正化、一、給与費は給与実態調査の結果に基き、国家公務員の給与規準と従来の財政計画上の人員を基礎として、適正と思われる人員によって算定がえを行い、その適正化を図る。
交付税率を二二％から二五％に引き上げるという案に対しましては、先般の地方制度調査会なんかの答申案は、むしろ二二％にして、それ以外のいろいろな税源措置なり、あるいは委員会の整理なりでやるべしという意見も出ておりますので、制度として二五％にするせぬの問題は、いま少し慎重に検討して、来年度の予算にからみました地方財税制の根本的建直しのときに再検討いたしたい、こういう次第でございます。
そこでお伺いをしたいんですが、政府の昨日の本会議等において表明されました昭和三十一年度におけるいわゆる根本的な解決というものは、地方制度調査会の来年度地方財政対策の答申案、その内容として盛られておるような程度のものをさしているのであるか、あるいはまたそれ以上の行財政全般にわたる制度改革をやって、そして地方財政の建直しを根本的にやるという腹なのか。
○説明員（根本龍太郎君） 先日知事会議の代表の方々が参りまして、地方財政の建直しのために、先般国会に出ましたが成立をみなかった、地方財政再建整備に関する法律案、それから地方交付税の問題、それに関連して融資等、こういうような問題をすみやかに解決してもらうためにも、知事側としては早期に国会を開催してほしいという要望が出て参ったことは事実でございます。
しかしむしろそういう場合は地方税の立場からもこれに参画いたしまして、地方財政の擁護のために、また財政の建直しのために努力をいたすことは当然でございます。大蔵省がやりまする税制改革の委員会と別に、地方税制だけの委員会を持って対立するがいいか、あるいは一本になって国家、地方ひっくるめて改革するがいいかということにつきまして、これはいろいろ意見があろうかと思います。